行政処分不服申立て
当事務所では、法律の要件事実を知り尽くした特定行政書士が、行政処分や手続に対する不服申立ての手続きを代理しております。
法律を知らない行政の職員は山ほど存在します。また、法律を知らないからなのか、権力を思うままに振りかざせると勘違いしている行政の職員がいるのも事実です。
・ 法律の文言だけを見て短絡的に「法律に反するので許可できません」という職員、
・ 弱みに付け込んで強引に行政側の都合のいいように話を誘導する職員、
・ 話の内容に嘘をつき、「公にすると家族が困るだろう」等と精神的負担をかける職員、
・ 「外を歩けなくなるぞ」など刑法に反する発言をする職員、
・ 個人的に気に入らない特定の国民だけを不利益に取り扱う職員、
・ 無理に理由をこじつけて相手の非を責め立てて因縁をつける職員、
など国民との信頼関係を損なうような理不尽で威圧的な態度を当たり前のように行っている行政の職員は残念ながら存在します。これまでも行政の職員の態度や対応の悪さは問題となってきました。いまだに国民は行政に従うべきであるとの考えを持つ職員がいるのです。一番問題なのは、その威圧的で身勝手な職員の行為は正当である、と職員自身が思い込んでいるところにあります。
もちろん、このような職員ばかりではないのも事実です。国民に寄り添った丁寧な対応ができる職員の方のほうがむしろ多いのかもしれません。
法律は、文言として記載されていない裁量や解釈というものを読み取る必要があります。
しかし、行政の職員は、法律の専門家ではありませんので、法律を誤読していることがあるのです。
正しく法律の解釈ができていなかったり、行政の都合のいいように裁量を判断していたりします。
このような行政の間違った行為は、行政が行う手続きの過程の中で発生している事案が一番多いように思われます。
そして、威圧的な態度をとる行政の職員が、間違いを認めることはあまり見たことがありません。正当化に努める職員が多いように思われます。
単なる人間関係や契約関係であるならば関係性を断てばよいのでしょうが、許可や認可を受ける場合はそうもいきません。しかし、行政側と申請者との話し合いによる解決の試みは、申請者に泣き寝入りを余儀なくされるのが落ちです。許認可等に関する法律を知り尽くした特定行政書士や弁護士といった法律の専門家を頼り、処分の不服申立てをして第三者機関による解決を試みることをお勧めします。
行政書士が作成して官公署に提出した許認可等の申請に対して、
・ 不許可処分や不認可処分などの不利益な処分が出された場合、
・ 行政の行う手続きの過程の中で強引に誘導された可能性がある場合、
・ 他の住民とは対応の仕方が異なる場合、
・ 行政の職員に精神的圧迫を与えられた場合、
など行政の態様に不信感を抱いた場合は当事務所にお問い合わせください。行政の処分や手続きの過程に不服を抱いた申請者に代理して特定行政書士が不服申立てを行うことができます。
例えば、不服申立ての対象とされる代表的な登録・許可・認可は、
①生活保護受給申請 ②風俗営業許可 ③建設業許可 ④産業廃棄物処分業許可
⑤保育所開設の認可 ⑥農地法許可 ⑦難民認定 ⑧著作権登録
などがあります。このような行政処分や手続きに対しては特定行政書士による不服申立てができます。
行政処分不服申立ての手続の流れなどの詳細は、愛媛県行政書士会ホームページをご覧ください。
